多治見市議会 2022-09-22 09月22日－04号
次に、各避難所の避難者数とペット数の想定でございます。災害の種類や規模、発生場所や避難場所、避難等の条件によって、避難者数は変化いたします。そのため、避難者ごとに、どの程度の避難者かということ、あるいはペットの避難数、こういったものについては推計はしてございません。 次に、自主防災組織の補助金の関係でございます。 まず、令和４年８月１日現在で、98団体が御利用いただいております。
次に、各避難所の避難者数とペット数の想定でございます。災害の種類や規模、発生場所や避難場所、避難等の条件によって、避難者数は変化いたします。そのため、避難者ごとに、どの程度の避難者かということ、あるいはペットの避難数、こういったものについては推計はしてございません。 次に、自主防災組織の補助金の関係でございます。 まず、令和４年８月１日現在で、98団体が御利用いただいております。
今想定という言葉、平成30年岐阜県が示す地震の被害想定の中で、関市は、揖斐川、武儀川断層地震、最大避難者数２万6,682人を基本として、今後関市は進めていくという答弁をいただきました。 今、組立てトイレにつきましては、４日間が使用可能であり、マンホールトイレについては78基で約6,000人使用可ということも分かってまいりました。
１番、指定避難所における避難者数及びその数の想定は。 阪神大震災、東日本大震災の頃の避難については、まず避難所に全員避難となっていました。しかし、コロナウイルス感染症の密を避ける、またプライベート空間をつくるなどにより、避難所想定収容人員は従来に比較して大幅に減ることが予想されます。
本市では、南海トラフ地震における想定避難者数を基に算出した市全体としての計画備蓄量を各避難場の防災備蓄倉庫やその他の保管場所において備蓄をしております。このため、避難所の防災備蓄倉庫の備蓄は、避難者の状況や避難所開設期間など、必要に応じて避難所間等で備蓄品の融通を行うように考えております。
◎企画部長（仙石浩之君） 災害状況や避難者数に応じて必要な避難所を開設するという今運用をしています。要支援者についても良好な避難生活環境を確保できるようにするために、それぞれ専用スペースを設けるなどの配慮を現在は行っております。 ○議長（石田浩司君） ８番 渡部 昇君。 〔８番 渡部 昇君登壇〕 ◆８番（渡部昇君） 今までのような避難計画では、なかなか実効性がないというふうに言われております。
平成30年第５回定例会及び令和３年第３回定例会の一般質問でも答弁をさせていただきましたけれども、本市の南海トラフ地震における想定避難者数は3,324人であり、この人数は、地区センターや福祉センターなど既にエアコンが整備済みで使用可能な部屋で受け入れることが可能です。
地震発生時の避難者数を南海トラフ地震で１万4487人、養老・桑名・四日市断層帯地震で１万713人を想定され、避難所も各務原市内で118か所が設定されておりますが、避難面積を１人当たりの居住スペース２平方メートル、通路幅1.3メートルで試算されているのに対し、新型コロナウイルス感染防止の観点で見直しが必要と考えますがどうでしょうか。
南海トラフ地震の想定避難者数約１万5000人を考慮した備蓄を確保するための防災備蓄倉庫であります。市内の中心部にあり、主要地方道江南関線からのアクセスも良好で、浸水想定区域外であるなど、被災のリスクも少ない場所を選定いたしました。
この制度創設により、要配慮者の避難すべき先が明らかになり、想定していない被災者等の避難がなくなるとともに、避難者数、受入対象者への支援内容、必要な物資の内容や数量の検討、さらに、必要な物資の備蓄、非常用発電機などの設備の準備などにも役立つものと考えられる。
◆２１番（鷹見信義君） 復興庁が今年の１月１３日時点でまとめた全国の避難者数は４万２,０００人近くに上り、中部６県では２,２８８人が依然として自宅から離れた生活を余儀なくされています。岐阜県には、岩手県２人、宮城県４０人、福島県１１４人で、中津川市に避難されている方は何人見えるかお伺いをいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
その後、災害被害想定調査に基づいた想定避難者数の見直しに合わせて不足分を追加し、現在、計５万６，０００枚の生理用品を各地区の小中学校など５０か所に分散して備蓄しております。 生理用品の使用期限は設定されていないものの、直射日光などを避けて保管し、未開封であれば、購入から３年程度は品質を保つよう製造されております。
３度の開設で、全ての避難所におきまして、避難者数は施設定員に余裕がありましたので、避難者同士の間隔を２メートル以上確保できましたから、パーティション等を活用することまでには至らなかった状況でございます。以上です。 ○議長（後藤康司君） 堀 誠君。 ○１７番（堀 誠君） 次に、当市の災害の実態調査の結果をお尋ねします。 初めに家屋等の被害状況をお尋ねします。
そうすると、７月豪雨災害、７月８日午前６時３０分には市内全域に避難指示が発令されておりますが、対象世帯は３万５,９１０世帯、対象人数は８万６,９８５人だったんですが、総避難者数は５８２世帯、１.６２％、総避難者数は１,２７３人で対象者の１.４６％で、個別支援計画ができている１,５００人の方も、どの程度一体避難ができたのか。支援組織がどのように動かれたのか。その実態というのはつかまれましたか。
本市では、避難所の開設方法や中・長期的な運営方法について解説した避難所運営マニュアルにおいて、必要な食料や物資の数量を算出するため、避難者カードを活用して避難所の避難者数だけでなく、自宅や車中泊など避難所以外に避難された方々の人数も把握することとしておりますので、在宅避難や車中避難などをされる方についても避難者カードに御家族の避難情報について記載していただき、各避難所で把握していただくことを御案内しているところでございます
次に、ガイドラインを作るに当たって、やはり避難所内でも距離を置かなければいけないため、避難場所の収容人数が今までよりも少なくなると思うが、ほかに避難所をもっと増やすとか、あるいはどこかに依頼する、そういう動きはあるのかとの質疑に対し、避難者数については、今までの収容人数が収まらないということが考えられる。このため、市内に84か所ある指定避難所を複数開設していくことも考えられる。
新型コロナウイルス感染症対策により、収容可能人数は現在の計画に比べ少なくなりますが、想定避難者数の確保はできているため、今のところ指定避難所の追加については考えておりません。 今後、要配慮者などの避難所をより充実させるため、大学や宿泊施設の活用や避難所環境の向上について、他市の状況なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
その中から災害の状況に応じて、最適な場所及び避難者数などを想定して開設すべき避難所を決定します。 議員がおっしゃる、何十年もしくは千年に一度の雨量による土岐川における洪水につきましては、風水害というのは、いつ何時発生するか分からない地震と違いまして、ある程度予測することができます。
市内で最も被害が大きいとされる南海トラフ巨大地震が発生した場合の想定避難者数は約１万4000人でございますので、現状の指定避難所で収容可能と考えております。 今後、要配慮者などの避難所をより充実させるため、大学や宿泊施設の活用や避難所環境の向上につきましても、他市の状況などを参考にしながら研究してまいります。以上でございます。
◎市長室長（国枝篤志君） 他の議員の質問でご答弁いたしましたが、マスクにつきましては、養老－桑名－四日市断層帯地震の被害想定である１万2,880人の避難者数の約半分は自助で用意いただくことを想定し、半数の6,500人に対し、２枚で１万3,000枚の備蓄を計画しております。手指消毒液につきましては、指定避難所16か所につき、出入り口等３か所に２回交換分として100本の備蓄を計画しております。
感染症対策のためのマスクについては、養老－桑名－四日市断層帯地震の被害想定である１万2,880人の避難者数の約半分は自助で用意いただくことを想定し、半数の6,500人に対し、２枚で１万3,000枚の購入を計画しています。手指消毒液については、指定避難所16か所につき、出入口等３か所に２回交換分として１リットル入り100本の購入を計画しています。